2019-04-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤木俊光君） 今回の法案では、今御指摘のように、寄附金付郵便はがきなどの発行ということを掲げているわけでございますが、そのほかにも、法律の手当てが要らない手段として、例えば大阪・関西万博を記念した特別仕様のナンバープレートの発行でございますとか、あるいは宝くじなどによる資金調達ということも考えられるところでございます。
○政府参考人（藤木俊光君） 今回の法案では、今御指摘のように、寄附金付郵便はがきなどの発行ということを掲げているわけでございますが、そのほかにも、法律の手当てが要らない手段として、例えば大阪・関西万博を記念した特別仕様のナンバープレートの発行でございますとか、あるいは宝くじなどによる資金調達ということも考えられるところでございます。
続きまして、今回の法律で、万博への寄附を目的とした郵便はがき、寄附付きの郵便はがきの発行等が認められるという中身が織り込まれておりますけれども、現時点で、その万博への寄附を目的とした事業、対応ということで、郵便はがき以外にどのようなものを検討されているのか、お伺いしたいと思います。
また、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会につきましても、寄附金付郵便はがき等の発行の特例等の特別の措置が講じられております。 これらの特別の措置は、大会の円滑な準備及び運営に資する観点から講じられたものであります。
その前に、六月から郵便はがきの値段が五十二円から六十二円へと、十円の値上げとなります。郵便のユニバーサルサービスとの関係で、国民への影響をどう認識しているか、まず総務大臣に伺いたいと思います。
そうしたところから、まずは、寄附金付の郵便はがきなどを使ったラグビーワールドカップの国内認知度向上と財政的支援について、まずは伺おうと思います。
第五に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便はがき等について、組織委員会が調達するこれらの大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
私も、昨年の三月十一日の東日本大震災の発災以来、被災地の避難所を何度か訪問させていただきまして、そこで高齢者の方々にお会いしたわけでございますが、御存じのように、被災地で郵便を配っている方、今、被災地で郵便、はがきは配っておりますが、実は、年金の受け取りのために貯金の払い戻しをお願いした。
暑中見舞いはがき二百枚、年賀郵便はがきは八千枚販売してきた。会社の方針に従って必死で努力してきたと、こうありました。Ｎさんのいた職場では、今年の四月の勤務表にこのＮさんの勤務が書き込まれていたんです。周りはみんなＮさんは高齢再雇用者に当然採用されるものと思っていたんですね。ところが採用されなかった。 表彰状も届きましたけれども、こういうものですね。
それから、右側の郵便はがきの日付も見てください。十月十七日。 ということは、これは、やりとりの結果なされたのじゃなくて、申し出をして、そしたら探していただいて、ここに書かれているように二カ所の分が判明して、あなたの記録はありますからこういう手続をしてくださいと、多分現場でお書きになったものだと思うんですね。だれかがお書きになった。つまり、御家族の方がお書きになったんだろうと思います。
先生御指摘のとおり、平成二十事業年度の事業計画におきまして、年賀はがきなどと夏のお便り郵便はがきの合計で四十二億四千万枚を計画しておりますが、具体的に年賀はがきが幾らで夏のお便り郵便はがきが幾らかというのは、これから決めるところでございます。 平成十九年度の計画でございますが、年賀はがき等につきましては四十億枚を計画してございました。
その中には年賀はがきだけではなく夏のお便り郵便はがきも含まれている、こういうふうになっているんですが、年賀はがきが何億枚、夏のお便り郵便はがきは何億枚、また、その他もあれば具体的な数字をお聞かせいただきたい。また、この前年度の計画値は、年賀はがき、夏のお便り郵便はがき、その他、それぞれ何億枚だったのか、比較対照してみたいと思うので、お聞かせください。
つまり、企業年金連合会、前身は厚生年金基金連合会というところなんですが、この郵便はがきというのは、あなたが会社の基金から当時の厚生年金基金連合会に移ったときに、ここに移りましたよという通知なんですね。そのところの（一）に、「この「お知らせ」が到着した後、年金の請求をするまでの間に氏名、住所の変更があっても届出の必要はありません。」なんて書いちゃっているんです。
自見さん、広いアメリカのどこに出すにも、郵便の場合、郵便はがき三十円の仕組みは絶対に国営でないとできないと。民営化が好きなアメリカ国民でも、郵便を民営化するというような、こういったばかな経営者は一人もおらぬと言って、大切なことは国営で効率化を図ることだと、こう語っていますよ。 四年前にブッシュ大統領、ブッシュさんよ、ブッシュ大統領が設定した米国郵政庁に関する大統領委員会よ、これが答申出した。
以上、切手偽造対策でございますが、郵便はがきにつきましても、偽造対策といたしまして、郵便はがきとしてのみ使用されている特別な用紙を使用しているといったことで、偽造防止対策を講じております。 今後とも、郵便切手類の不正使用等を防止するための必要な取り組みはしっかり取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
それからもう一点、災害時のいろいろな対応につきまして民営化後どうなるのかという御質問でございますが、現在、公社におきまして、災害時の取扱いといたしましては一つ、まず一つといたしまして、被災者に対する郵便はがき等の無償交付、これは原則一世帯はがき五枚あるいは郵便書簡一枚ということでございますが、さらに二番目といたしまして、被災者が差し出す郵便物の料金免除、さらに地方公共団体、日本赤十字社等にあてました
○参考人（藤本栄助君） 具体的に申し上げますと、郵便切手あるいは郵便はがき、こういったものの売上げに掛かるものでございます。
そしてまた、併せての御質問で恐縮ですが、督促状を送付したら時効が中断するという御説明をいただいているんですが、私は、何か郵便はがきとか手紙を送ったら時効が中断する、向こうに届いているかどうか分からないのに中断するというふうに私は理解していなかったんですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。御説明をいただきたいと思います。
また、第四種では三十億円の損失になっておりまして、これを封書などの第一種郵便、はがきなどの第二種郵便の黒字でカバーをしている、こういう状況でございます。
○政府参考人（團宏明君） お尋ねの万国郵便条約における書状の規定の関係でございますが、この条約におきましては、提供するサービスの内容として通常郵便物と小包郵便物が規定されておりまして、通常郵便物を内容によりまして書状、郵便はがき、印刷物、点字郵便物、小包包装物に種別が分けられております。
○副大臣（佐田玄一郎君） 先生、今質問にありました寄附金付お年玉付郵便はがきは、お年玉付郵便葉書等に関する法律に基づきまして昭和二十四年以降毎年発行しておりまして、国民の善意による寄附を受託することによりまして郵便事業としても社会に貢献させていただいているというふうに考えておるところでありまして、平成三年からは寄附金付お年玉付郵便切手、平成四年からはグリーンエコーと呼んでいる、非木材紙を利用した、これは
○藤島委員 特に、印刷局の業務、これは、先ほどもありましたけれども、日銀券あるいは国債、印紙、郵便切手、郵便はがき、あるいは印刷物、官報、法令全書、白書、調査統計資料、こんなものを何で国がやらないかぬですか。それで、五千七百名も持っているんですよ。造幣局も同じような内容があるんです、それは省略しておきますけれども。
○野田（聖）国務大臣 先生御指摘のとおり、社会福祉の増進に貢献するためにこの青い鳥郵便はがきを発行して、これまでは重度の身体障害者の方に無料で差し上げてまいりました。 今先生御指摘の知的障害者の方にも拡大するべきではないか、このことにつきましては、大変意義のあることと思います。よって、実施の方向で具体的に検討をさせていただきたいと思います。